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高樹齢の東濃桧を使った改良型耐震シェルター工法住宅を活用した
事業計画は、農林水産省・経済産業省・国土交通省から、
農商工等連携事業に認定されました。
改良型耐震シェルター工法の建方

高樹齢の東濃桧を使った改良型耐震シェルター工法住宅を活用した事業計画は農林水産省・経済産業省・国土交通省から農商工等連携事業に認定されました。
東陽住建ブログ
農商工事業とは
農林漁業と中小企業者が共同で行う新たな商品やサービスの開発等に係る計画について国が認定を行い、この計画に基づく事業に対し、補助金、政府系金融機関により低金利融資、信用保証の特例等の支援を行うことにより、農林漁業と商工業等の産業関連系を強化して地域経済を活性化する取り組みです。

全自動化された製材機、乾燥設備、熟練した技術者により大径木の対応が可能であり、森林組合との連携によって市場とは別ルートで原木を供給しています。耐震シェルターの強度実験(平成19年・20年)には実験材料をはじめ、あらゆる面で協力しました。東陽住建の東白川自然乾燥センターも共同運営しています。

地域ブランドである「東濃桧」について、さらに信頼性を高めるために、環境に配慮した持続可能な森林管理と、産地が証明された木材(FSC®森林認証の木材)を供給する大径木、高齢樹木の管理と熟練職人20名以上を雇用しています。

自然素材を生かした木造住宅の建築を主に営業展開をしており、平成19年に強度実験をして耐震シェルター工法の住宅を販売開始(実績20棟)。平成20年さらに強度実験をして進化した改良型耐震シェルター工法を開発しました。
  私たち東陽住建は「親から子へ、そして孫へと繋げる安心感と信頼感のある住宅を提供したい」という思いから、地震に強い「耐震シェルター工法」の住宅開発に着手いたしました。主材料には自然素材を使用しており、東濃地方の森林を視察した際に、冬季の寒さ等、厳しい自然環境下で生息した高密度で粘り強さのある東濃桧と出会い、東白川村森林組合と東白川製材協同組合に連携を打診。一方の東白川村森林組合と東白川製材協同組合においても、地域の資源である東濃桧を広く普及したいと考えていたため、連携にいたりました。

 新潟中越地震以降、耐震性能への関心が高まる中で私たち東陽住建は、耐震シェルター工法を考案。更なる耐震性能向上のため、欄間を格子組にする等の改良を加えた「改良型耐震シェルター工法」を確立し、普及を図っております。さらに東白川村森林組合は、国産材の低迷する中、FSC®認証に基づく森林管理により、環境に配慮した取り組みを推進するとともに、住宅に活用する木材のトレーサビリティを確保しています。

木彩工房ネットワークグループライセンス番号:FSC−C015059

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